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簡単解説 「仮想通貨」ビットコインとは何か?どんな仕組み?

2017/ 11/ 27
                 
いまさら聞けないが知らないとモヤモヤする

詳しく勉強するのは面倒だけれど、全く知らないのでは恥ずかしいw

一応は「知ってる」と言える人になるための

コレだけは知っておこうシリーズw

第ニ弾 「仮想通貨」ビットコインとは何か?どんな仕組み?

昨日(11/26)、遂に1ビットコイン(BTC)100万円の大台を超えました。

今日(11/27)も8%以上の爆上げです。
ビットコイン100万超え

わずか1年前には8万円だったので軽く10倍以上となってます。

買っとけば良かったと後悔しかり。。。。

今更、怖くてもう買えません(泣)

メチャクチャ上がっているようだけど、良くわかってないので調べてみました。


インターネット上で流通する仮想通貨の一。金融当局の規制を受けず、P2Pネットワークを通じて相手と直接取引を行う。
2009年に開発され、世界各国で利用されている。
出典:コトバンク



これでは何のことかわかりません(泣)

さらには、segwit有効化だのいやいやSegwit2xを採用するだのUASFだの、むずかしい言葉が満載です。

しかも、なにやら分裂するとかしないとか・・・

通貨が「分裂(ハードフォーク)」するってどーいうこと?

わからないことが普通だと思います。

ビットコインの特徴、メリットとは



ビットコインは、ネットだけで決済が完結する「仮想通貨」の一つです。
ネットバンキングのようにスマホやPCだけで支払いや(仮想通貨の)送金ができます。

特徴としては

◆日本銀行や民間銀行が関与しない。
◆通貨とは思えないほど値動きが激しい。

でしょうか。。。

ビットコインの最大のメリットは

◆スマホやPCだけで、個人間の決済が完了する
◆手数料が格安

です。

現在でも海外送金するには何千円も手数料がかかります。

この手数料が、ビットコインでは数円~何百円ですみます。

また、日本であれば少し歩けば銀行や郵便局がありますが、海外ではインフラの整っていない国が多い。

その点、有線でのインフラに比べてスマホなどのWeb・モバイルについては、基地局を設置するだけなので遥かに安く繋げることができる。

このため、中国などインフラの整っていなかった途上国を中心にスマホの普及が爆発的に進んでいます。

また、日本では「円」に対する信頼がありますが、途上国では自国通貨に対する信頼はありません。

従って、自国通貨があるにもかかわらず、ドルやユーロが決済手段となっている国が多い。

つまり、銀行などのインフラもなく、自国通貨に信頼を置いていない国では、ビットコインが普及する下地があることになります。

また、中央銀行などの管理下にないため、自国から資産を移動させる手段としても有効です。


改正資金決済法



現在、仮想通貨が雨後のタケノコの如く新しく発行されるようになっています。

なんと既に1000種類を超える仮想通貨が発行されていますが貨幣として使用に耐えうるものはわずかで
「仮想通貨」詐欺も多くなってきてます。

詐欺が多発しているのは、ビットコインが何十倍、何千倍に値上がりしているので「仮想通貨」って儲かるんだという雰囲気があるからですね。

これに目を付けた悪徳業者が価値のない「仮想通貨」を発行して詐欺を働き被害が広がっています。。

これじゃあイカンということで、日本でも今年4月に改正資金決済法が施行されました。

これにより、なにやら胡散臭い「仮想通貨」が、お上によって、仮想通貨が支払いの手段として正式に認められたことになりました。

ビットコインをはじめとした「仮想通貨」の定義を明確にし、円など法定通貨との売買に関するルールが整備されたということです。

同法施行を受けて「ビックカメラ」では全店でビットコインが使用できるようになってます。

いち早く、ビックカメラは観光客の「爆買い」を取り込む狙いもあるのかな?


この法律により

「仮想通貨」とは次の3要件に当てはまるものを言うことなりました。

①「電子マネー」であり、電子的に記録され移転できる。
②円やドルなどの法定通貨でなく、かつ法定通貨建て資産ではない。
③不特定多数への代金の支払いに使用できる。また法定通貨と交換できる。


「電子マネー」であるSuica(スイカ)などのプリペードカードは「円建て資産」なので

『②法定通貨建て資産ではない』という要件を満たさないため

「仮想通貨」ではないことになります。


つまり簡単に言えば「仮想通貨」とは

ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの独自通貨単位を持ち、不特定多数への代金支払いに使用できて、円やドルなどの法定通貨と交換できる。

という整理です。

また、「仮想通貨」交換業者は金融庁・財務局への登録を必須としてます。

金融庁のHPで業者の登録状況が確認できます。

11月11日現在で、11業者の登録があり、19業者が申請中です。
金融庁 登録業者
金融庁登録業者

金融庁もここで、仮想通貨を認めつつも、裏付けとなる資産を持つものではなく突然無価値になる可能性があると言っていますが、

ここに載っている業者から買うのであれば、詐欺ではないという意味では「安全」ということでしょうね。

ただし、これらの業者が取り扱う「仮想通貨」はビットコインやイーサリアムなど

既に「仮想通貨」の中ではメジャーとなっているモノなので、これから何百倍・何千倍という夢はないんでしょうねw


ブロックチェーンの仕組み



ビットコインにはブロックチェーン(パブリック)という技術が使用されています。

ブロックチェーンのブロックとは取引データの塊を表しています。

一つのブロックには、一定数の「送金履歴などの取引データ」が詰まっています。

このブロックを台帳に記入するための承認をマイナーと呼ばれる参加者が行っています


マイナーは役所や銀行のような公的性格のものではなく完全な私人です。

ブロックを構成している取引データについて、真正な署名によってなされているのか、過去の履歴に間違いがないかなどを計算していきます。

膨大な演算処理を行う必要があるため、現在では専用のハードウェア(ASIC機)を何千台も束にしたファーム(工場)と呼ばれる業者でないと参入できないレベルとなっています。

ビットコインでは10分おきに取引情報を一つのブロックにまとめて、一括で承認される仕組みです。

マイナーには、報酬が支払われますが、受け取れるのは計算により最も早くブロックを作成したマイナーのみで

その業者には、報酬として「新規発行されるビットコイン」と「利用者が送信する際に支払った手数料」が支払われます。

ちなみにマイナーが受け取る報酬としては、「新規発行されるビットコイン」が大部分を占めています。

「利用者が送信する際に支払った手数料」は現在のところ微々たるものです。

「利用者が送信する際に支払った手数料」とは、ビットコインを送信するときには、タダでも良いんですが、手数料を払った方がより早くマイナーが処理してくれます。

実際に取引が成立し決済が完了するまでに時間がかかりますが、決済を素早く確実に行いたい人は取引手数料を支払うことで、マイナーがその計算を優先的に行うという仕組みとなってます。

マイナーにとっては、10円の取引手数料が貰える取引よりも、100円もらえる取引の方を優先して処理するのは当然ですね。

ただし、一定期限の来た取引データを必ずブロックに入れなければならないとプログラムされており、手数料を0円としてもいつかは処理してもらえる仕組みなっています。

1.マイナー(採掘者)

このようにビットコインの取引ではマイナーと呼ばれる業者が送金取引履歴を公開台帳に記していきます。

これらの取引データは暗号化されてWeb上に公開されており、関与する者全員が同じ取引データを保存して管理します。

ブロック
ブロック明細

このように取引は公開されており、誰でも見ることができます。

ビットコインでは銀行のような管理者がおらず、このマイナーが取引台帳を作成する仕組みです。

データを分散して皆で管理するこの方法を分散型管理台帳と言います。

また、ビットコインは、そのプログラムで総量が2100万BTCに設定されています。

つまり、世界における金のように埋蔵量も含めた総量に限りがあるので価値があり

現在、流通しているビットコインは、1700万BTC強と3/4程度です。

残り300~400万BTCは今後、取引を支えるマイナーに支払われます。

ちなみに「マイナー(採掘者)」という呼び名は、希少価値のある金を採掘(マイニング)するような仕組みであることから名前がついたようです。

このように、ビットコインの仕組みを支えているのは、このマイナーに他なりません。

従って、このマイナーが巨大な力を持つことになってます。

マイナー業者としては、中国モンゴル自治区に巨大なファーム(工場)を抱えるBitmain(ビットメイン)のJihan Wu(ジハン・ウー)が有名です。

有力なマイナー業者10社程度でシェアの90%以上を占めていると言われている程、寡占化が進んでおり、多くは中国企業が占めています。

これは中国は、電気代が安いことが理由です。

マイニングには、コンピュータを24時間フル稼働させ、膨大な演算処理を高速で行うため高熱を発します。

このため冷却が必要となり電力消費も膨大となります。

そこで、電気代が安い中国でのマイニングが圧倒的に有利となり、電気代の高い日本では成り立たないビジネスモデルとなっています。

最近になってDMMとGMOがマイニングに参入すると発表しましたが、やはり日本では無理で、北欧に拠点を築くようです。

北欧なら電気代も日本の1/3程度で、気温も低いことから冷却費用が抑えられるため採算が合うとの見通しです。


2.ビットコインのセキュリティ

ビットコインのブロックチェーンの「チェーン」とは、今までの取引履歴の全てのブロックが過去から現在まで連結されてつながっていることを表しています。
ビットコイン ブロックの構造

そして、一つ一つのブロックには膨大な演算処理の結果、導き出された「答え」があり、その答えが次のブロックの一部を構成します。


「前のブロックの答え」と「そのブロックを構成する取引データ」から膨大な演算処理を経て、次の「答え」が導き出されます。

このため、どこかで取引データが改ざんされれば、それ以降の「答え」が合わなくなるため、改ざんした取引データ以降の「答え」を全て再計算して改ざんし続ける必要が出てきます。

現在では、10分毎にマイナーが一つのブロックの「答え」を出して公開台帳へ記すことでさえ、何千台もの専用PCを繋げてフル稼働させてようやく承認に至ります。

それを、改ざんした以降の全てのブロックを再計算していくためには、全世界のコンピュータをフル稼働させても間に合わないと言われています。

このことが、ビットコインのブロックチェーンでは「過去の帳簿を改ざんできない」と評価されている所以です。。


3.ハッキング

但し、このブロックチェーンの仕組みが強固であるということと、個人が安心して取引ができるかということは別問題です。

ビットコインでは、自分の口座は自分で管理します。

「自分」であるということが証明できる「秘密鍵」と呼ばれるパスワードが付与され、取引にはコレを使います。

銀行などにおける通帳などはありませんから、「秘密鍵」を忘れたり、自分の個人のスマホやPCがハッキングを受けて「秘密鍵」が盗まれたりしたら終わりです。

管理者がいませんので、自分に「なりすました悪意ある者」を止める手立てはありません。

また、破産したビットコインの大手取引所「Mt.Gox」のマルク・カルプレスCEOは、「ハッキングによって保管していた秘密鍵を盗まれた」と言っています。

FSAに登録されている取引業者であれば、業者自体がハッキングされた場合には、一定の補償はあるとは思いますが、個人がハッキングを受けて取れらたら補償なんかしてくれません。

通貨としてではなく、取引所で売り買いするだけの単に投資・投機としてだけならば、秘密鍵は取引所に預けておけばいいですがね…

つまり、Webで繋がっている個人のスマホやPCから取引をするということは、常にこのリスクに晒されていることになります。

まあ、ハードウェアウォレットや紙での管理、オフラインのPC管理と対策は色々ありますが、どれも完全とは言えません。

4.分裂(ハードフォーク)

8月にハードフォークが起こりビットコインキャッシュが生まれました。


ハードフォークは、ブロックチェーンのプロトコルに規定された検証規則を緩和することによって発生するブロックチェーンの分岐のことです。
ハードフォークの際には、新しい検証規則を採用しないノードは、新しい検証規則に則って作成されたブロックおよびトランザクションを無効として却下する可能性があります。
これにより、新しい検証規則を採用するノードと、採用しないノードとの間で、ブロックチェーンの最も長い有効な枝の判断に不一致が生じ、恒久的な分岐を生じる可能性があります。
出典:bitFlyer



ハードフォークは、株式市場における無償分割に似てます。

ビットコインキャッシュでは、ビットコイン所有者に同量のビットコインキャッシュの割り当てがありました。

ハードフォークが起こる理由はいくつかありますが、何と言ってもマイナーの事情が大きい。

ビットコインは、約113年後の2140年には総量の2100万に達します。

しかし、それまでにも徐々にマイナーに支払われるマイニング報酬としてのビットコインは減少していきます。

プログラム上、約4年に1回の半減期を迎えます。

マイナーに支払われる10分おきにブロックに対する報酬は2009年の開始時には50ビットコインでした。

4年後の2013年には半分の25ビットコインになり、そして今年2017年に、また半分の12.5ビットコインになってます。

今後もこのペースで1回あたりの報酬は半減していくことになります。

まあ、それでも現在の価格108万であれば、12.5ビットコインで1350万円になります。

10分間での報酬としては十分な気がしますが・・・

この半減期はコンピュータの性能向上を見込んで、同じ取引であれば、どんどん性能向上によってマイナーの負荷が下がってくるため予めプログラムされている仕組みです。

また、ビットコインのブロックチェーンには、マイナーの参加者が多いと演算処理の「答え」の難易度が高くなり、少ないと低くなるとプログラムされています。

これにより、仕組みを支えるマイナーの採算調整までプログラムされているところがスゴい(驚)

しかし、いずれにしてもビジネスとしているマイナー業者にとっては、この半減期のためにどんどん稼ぎが少なることになります。

そこで、ハードフォークによって、新たな稼ぎ場ができることになります。

ビットコインキャッシュをはじめ他の仮想通貨でもマイナーにマイニングが、その仕組みを支えているのには変わりはありません。

次に、決済に時間がかかるようになってきている問題があります。

例えばVISAカードであれば、1秒間に6000回の決済可能ですが、ビットコインはわずか7回です。

ビットコインの容量は1Mしかなく、ビットコインキャッシュは8Mです。

容量が大きければ大きいほど、取引データは多く入りますのでユーザーにとっても決済時間が短くなって良いことです。

但し、容量が大きく取引データが多くなれば、それだけ演算処理が増加するため、高性能のコンピュータ設備が必要になります。

つまり、現在の有力なマイナー業者にとっては参入障壁が高くなり、有利になるという思惑も感じます。

また、そもそも、ビットコインの総量が2100万と決まっていることから「希少価値」があるという説明が、このハードフォークによって崩れています。

また、ハードフォークの最大の受益者であるマイナー業者がその決定に大きく関与しているところに危険性を感じます。

来月の12月の CMEへの上場を控えて、本格的に資金流入が起こり急騰しているビットコイン。

現在ではまだ、一部の店舗での利用に限られているなど、通貨としては機能してない。

この段階で、先物で取引されるということは、ヘッジファンドなどのおもちゃになる可能性が高いと思っています。

持たざる者のひがみも入ってますが、ご注意あれ!!!


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