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【NHK受信料】最高裁判決の棄却と支払率(トップの秋田96.3%と最下位の沖縄48.8%)

2017/ 12/ 11
                 
先週(12/6)にNHK受信料の支払い義務について、初めて最高裁での判決が出ました。

なにやら、報道では『NHK勝訴』って印象です。。。

しかし実は、受信料支払いを拒否して訴えられていた男性だけではなく、NHK側も上告していました。

最高裁の判決は、双方の主張を「棄却」です。

つまり、引き分けですね。

まあ、今回、テレビの設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じるとの初判断も出ましたので、実質NHK勝訴と言って良いんですが、厳密に言えば正確ではない。。。。



訴えられていた男性は地裁から一環して、NHKが主張する受信契約の締結義務は「契約自由の原則」に違反しており、憲法違反である。

と主張してきました。

従来、高裁判決までは、「合憲」で「支払い義務有り」という結果でした。

「棄却」なので、高裁判決が確定しますから、男性は高裁判決どおり、20万円也の支払いをしなければなりません。


高裁判決で十分なような気がしますが、NHKが最高裁へ上告したのは、一歩すすんで

「NHKが契約締結を申し込んだ時点で自動的に成立する」。つまり、NHKが契約をお願いすれば、契約を拒否している家庭からも、「今後は裁判なしで受信料を徴収できる」というお墨付きを貰おうとしていたんですね。


しかし、結果、この「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHKの主張は退けられました。

NHKは、従来どおり、受信料支払いを拒否する人を、イチイチ裁判に訴えて、判決を取らないと強制徴収できないとなった。

コレはでかい。。。と思っている人もいるようです。

つまり「訴えられなければ、今までと同じという事」という理解です。

しかし、この最高裁判決により、訴えられたら100%負けますし、それこそ消滅時効までの5年分をまとめて、ふんだくられることになりますね。

ましてや、この報道だとNHK勝訴って感じですし・・・

だったら、訴えられる前に「払おう」と言う人が続出する気がしますね。

やっぱ受信料とはいえ裁判に「訴えられる」なんてちょっと「怖い」ですもんねえ・・・


ちなみにNHKの受信料ってどれくらい払っているのか?

NHK受信料 支払率の推移



2004年7月に「芸能番組制作費不正支出問題」等のNHKの不祥事から、受信料の未契約・不払者が増加し、2005年(平成17年)には遂に支払率は70%を割り込みました。

そこで総務省は、これはイカンということで課題を整理して「NHKの概要、受信料体系の現状について(平成19年6月1日)」を出しました。
NHKの概要、受信料体系の現状について(総務省平成19年6月1日

その後は、支払いを拒否している人への訴訟や契約・収納業務強化により、一貫して順調に支払率は上がってきてます。

(受信料 支払率の推移)
2011年度末 71.9%
2012年度末 73.1%
2013年度末 74.4%
2014年度末 75.6%
2015年度末 76.9%
2016年度末 78.2%

NHKは「ターゲット80」活動と称して、2017年度末に支払率80%を目標としており、あと1.8%まで迫っている様子ですね。。。

ちなみにNHKの昨年度(2016年度)の総収入は7,073億円

そのうち受信料収入は6,769億円と全体の95.7%を占めています。

3年連続で過去最高を更新しており、ウハウハですなw

もう、正に受信料がNHKの「全て」と言って良い状態ですので、この最高裁の判決の「NHK勝訴」「支払い義務有り」という若干正確ではない報道が後押しとなるでしょうね・・・


現在の支払率 78.2%は
平成28年度末 NHK 受信料の支払い率

公的扶助受給者など免除世帯等を除いた支払義務がある
④受信契約対象世帯数に対して

実際に去年支払った
⑥世帯支払数

との比率ですが、未だ5世帯に1世帯は払っていない。。。

つまり、まだ1000万世帯が受信料を支払っていないことになりますね。

これでは、「あそこが払っていない」から「自分も払わない」ってことになりかねません。。。

これから、さらに訴訟を乱発しそうではあります。。。

支払率の高い秋田96.3% 低い沖縄48.8%



2016年度末の都道府県別の支払い率の上位・下位3県です。

(支払い率上位 3県)
秋田96.3%
新潟94.7%
島根93.9%

(下位3県)
沖縄48.8%
大阪63.5%
東京66.4%


東京や大阪が低いのは、都会は人の入れ替えが激しい上、単身者が多くて、住民を会えないためであるのは理解できます。

しかし、沖縄・・・
ブッチぎりで低く50%以下ww

1972年の沖縄返還後まで、NHK受信料制度がなかったため「受信料制度の理解、浸透に時間が掛かる」と言ってますが、
もう45年も経ってますがね。。。

こうして見ると、NHKが今後ターゲットとするのは、都会と沖縄県ですかね?

都会は世帯が多いので、1%上げるだけで効果は高い。。

一方、沖縄は、「こんな低い県」を放置しておけば、そのうち、他県から不満の声が上がらないとも限らない・・・

まあ、基地問題等あるので、公共放送としてはそう易々とはターゲットにしにくい面もあるのかな?

「NHK受信料なんて払わん!」と言っている家庭には、そのうち裁判所から「訴状」が来るかも・・・・


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