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ニューズウィーク日本版(2月13日号)『日本人が知らない「仮想通貨の闇」』

2018/ 02/ 10
                 
コインチェックが、日本円の出金を13日に再開すると発表しました。

入金はできるのに出金はできないという詐欺的な状況がようやく解消されそう。。。

但し、NEM盗難の26万人にもおよぶ被害者への返金時期や「仮想通貨」の引き出しはまだできないようです。


キャッシュで「ポンっ」と460億円を返すと言ってから随分と経ちますがどうなんでしょう・・・

本当に返せんのかな?

ここのところ、「仮想通貨」ではネガティブなニュースばかりです。

麻生金融相が昨日(2/9)の閣議後会見で、コインチェック以外の複数の仮想通貨取引所に対する立ち入り検査の実施を発表しました。

金融庁は、まずテックビューロ(Zaif)とGMOコインに対して立ち入り検査をし、順次対象を国内の全取引所(31社)へ拡大していく模様。

ZaifやGMOコインもサーバーが良く落ちたり、売買制限したりと色々と問題ありそうです。

とは言っても大手なので、他に比べたら比較的体制は整備されてそう。。。。

もっとヤバそうなところがたくさんありそうですが・・・

まあ、仮にも通貨を名乗るモノを取り扱う取引所なので、いつかは金融庁検査を受けることは避けられないです。

きっと杜撰な管理しているところがたくさんあるんでしょうね。

「こんな酷い管理をしてる!」ってニュースが噴出する予感…

まぁ一旦は、ネガティブなニュースとなっても、法律整備が早まり、長い目で見たらプラスになると思います。

出川組の私としては残念ですが、勉強にもなるので続けるつもりです。


今週発売のニューズウィーク日本版(2月13日号)に仮想通貨特集が出てました。

ニューズウィーク2月13日号

題して

『日本人が知らない「仮想通貨の闇」』

記事の内容はざっくり

✦仮想通貨の理想と現実や自己責任での管理

✦詐欺的なICO

✦警告と予測

✦それでも成長はとまらない

というラインナップ

まず、記事では今回のコインチェックやマウントゴックスなどのハッキングの歴史について触れてます。

マウントゴックスって、例のハッキング以前にもヤラレていたんですね。

次に管理方法について

何を持つかより重要な「どのように持つか」
①取引所に預ける

・最も管理は楽。直ぐに日本円にも換金できる。
・ハッキングや倒産リスク有り

②「ウォレット」アプリで自分で管理

・換金や他に仮想通貨に換えるには「ウォレット」から取引所へ送金する必要があるので一手間かかる。
・ネットに繋がっている「ホットウォレット」なので自力でセキュリティー対策が必要。
・倒産リスクはないが、ハッキングリスクは有り

③「コールドウォレット」(「ペーパーウォレット」やレジャーナノSなどの専用デバイス)

・紙も専用デバイスも紛失したら終わりなのでバックアップが必要
・何をするにも、まずネットに繋げる必要があるので二手間かかる。
・インターネットと完全に切り離されたウォレットなのでハッキングされない
レジャーナノS
確かに↑コレに入れていたら安全なんでしょうが。。。面倒くさい。。


つまり楽な方法ほどリスクが高く、安全な方法ほど自分で行う手間が多い

当たり前のことを言っているだけだが、自己責任という単語を再認識できますね・・・

✦量子コンピューターの脅威

・ブロックチェーン技術に量子コンピューターをはじめとする先端テクノロジーという大きな脅威が迫りつつある。
・ブロックチェーンを支えるPowは取引承認に膨大な計算処理が必要な仕組み
・量子コンピューターのように極めて大きい計算能力があれば、全ての取引データを書き換え、システムを破壊することも可能になる。

この量子コンピューターはヤバいような気がします。

なにせスパコンの数億倍とか、下手したら数兆倍の処理速度が実現できるかもしれないようです。

以前、ブロックチェーンの仕組みで記事にしましたが、ブロックチェーンで「過去の帳簿を改ざんできない」と評価されているのは、技術的には可能だが、「全世界のコンピュータをフル稼働させても間に合わない」という点にありました。

この大前提が崩れる可能性が出てきたということになります・・・・

4年に一度のマイニング報酬の半減期もコンピュータの性能向上を見込んでの仕組みです。
同じ取引であれば、どんどん性能向上によってマイナーの負荷が下がってくるため、予めプログラムされてます。

つまり、その性能向上も何倍〜何十倍とか言う単位で考えていたんじゃないかな?

まさか、こんな非連続な性能向上は、サトシ・ナカモトでも想定できなかったと言う事か…

当然、ブロックチェーン側も、対策も講じていくハズです。

しかし、従来のマイナーには処理出来て、量子コンピューターには解くことができないなんて、そんな都合のいい事が可能かな?

所詮は、演算処理能力の世界ですし・・・


✦詐欺的なICO
~~詐欺に合わないための最低限の注意事項~~

・その事業にブロックチェーン技術や独自トークンが必要か?

・プロジェクトに十分な実績を持つ人が関与しているか?
(ツイッター等で確認できるが、プロフィールや経歴もでっち上げの可能性もあるので、ダブルチェックが必要)

・常勤の事業担当者が公表されていないのはNG

・ウェブサイトがお粗末だとかホワイトペーパーの情報が足りない場合も避けた方が良い
(プロジェクトが初期段階で詳しいことが記載できない場合もあるが、詐欺と区別することは不可能)

・ねずみ講が疑われる場合はNG、早めに投資した人ほど高い配当が得られると勧誘し、事業が始まる前から配当を払っているのは、単に後から参加した人の資金を支払に回しているだけだ。

・きちんとしたICOは具体的なリターンを「保証」しないし、ホワイトペーパーにリスクを説明した章がある

などなど

また、コンサルティング会社(EY)が372件のICOの調達金額計37億ドルを分析。

・そのうち4億ドルが使途不明、または盗まれたとみられる。

・盗難の手口はICOに参加する投資家に偽の送金先アドレスを送付するなど

・仮想通貨の値上がりをみてICOが過熱。17年の半ばまではICOを実施した企業の93%が目標額を調達できたが17年11月には23%まで低下。

・数人の従業員しかいない企業がサービスの詳細も説明せず、漠然とした事業計画だけでICOを行うケースもあり、そんなものでも数百万ドル調達していた。

ICOに参加した投資家の多くは、事業計画に興味無く、単に値上がりのチャンスを逃したくないという心理であった、とのこと

うーん、耳が痛い・・・・

まさに私もそうですし。。。。

勉強になります。


また、ネットには「荒らし屋」が存在し、将来性あるICOを詐欺呼ばわりするケースもある。
投資家を不安に陥れて安値でトークンを手放すように仕向け、自分たちで買い取って、値上がりを待つという手段も横行している。

これなんかは仮想通貨の法律が整備されていないために起こるケースですよね。

株式などの有価証券の世界でも発生しますが、不正競争防止法で処罰の対象となってます。

✦金融業界に響く警告と忠告

・バフェット先生や各国の金融当局のお偉いさんが、こぞって仮想通貨のマイナス面をあげつらってます。

「仮想通貨に関しては、悲惨な結果に終わるだろうと確信している。私は仮想通貨に投資しない。」
↑ウォーレン・バフェット

皆さま、ボロクソですねーw


最後に、記事は仮想通貨の将来性について書いてます。

✦それでも仮想通貨の成長はとまらない
~ブロックチェーンによる金融業界の創造的破壊は始まったばかりだ~

・今なお、国際的な決済には多くの時間とコストがかかる。

・現在のシステムには、いくつもの不都合な真実が存在する。

・仮想通貨の分散ネットワークは既存の主流派から多くのパワーを奪う。

・従って、大手メディアはビットコインの価格が、この1年で1000%上昇したことより、1週間で20%値下がりしたことを報じたがる。

・あらゆる分野でPCよりモバイル端末向けのシステム設計が優先される今、現在の金融システムが破綻し、十分な役割を果たさなくなってきているのは明白だ。

・世界には伝統的な銀行を利用できない人が50億人存在し、デジタル通貨で遠隔決済、通貨為替、送金できるようにする仮想通貨ビジネスには、巨大な潜在性がある。

さすがニューズウィーク、なかなか勉強になる記事でした。




量子コンピュータは、量子力学的な重ね合わせを用いて並列性を実現するとされるコンピュータ。
従来のコンピュータの論理ゲートに代えて、「量子ゲート」を用いて量子計算を行う原理のものについて研究がさかんであるが、他の方式についても研究・開発は行われている。
いわゆる電子式など従来の一般的なコンピュータの素子は、情報について、「0か1」などなんらかの2値をあらわすいずれかの状態しか持ち得ない「ビット」で扱う。
量子コンピュータは「量子ビット」 により、重ね合わせ状態によって情報を扱う。
n量子ビットがあれば、2 n {\displaystyle 2^{n}} 2^{n}の状態を同時に計算できる。
もし、数千qubitのハードウェアが実現した場合、この量子ビットを複数利用して、量子コンピュータは古典コンピュータでは実現し得ない規模の並列コンピューティングが実現する。
出典:WIKI

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