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中国企業の定款に『共産党の支配』明文化

2017/ 08/ 18
                 
8/17の日経が一面で『中国企業「党の介入」明文化 上場288社が定款変更 今春から急増』と報じました。
また、英フィナンシャル・タイムズが香港上場の中国国有企業30社以上(株式時価総額で合計1兆ドル超)が定款に「党が企業経営の意思決定に関与」することを明記したと記事にしてますね。

中国は成長性も高くグローバル企業も多いので、日本も含めた先進国の投資家の多くが中国企業の株式に巨額の資金を投資しています。

中国は憲法で「党が国家を指導すると明記」しており、「憲法より共産党が上」というお国柄です。
従って、共産党の意志次第で中国企業はどうとでもなる可能性があるということは知っています。

しかし、「定款にそれを書け」と言い強制するとは驚きました。。。

さすが中国w 

具体的には
「企業内に党の中心的地位を認める」
「社内に党組織(=党委員会)を設立する」
「重大な経営の決定事項の際は、事前に社内の党組織の意見を優先的に聞く」
「会社の経営トップ(=董事長)は社内の党組織トップを兼務する」
などの内容が明記されたようです。

記事によると
「党組織をつくり、そこに十分な人材を配置し、活動費も企業負担を保証する」
という内容まで定款にわざわざ盛り込んだ企業もあるようです。

日本の官僚の天下り問題が、急にかわいく思えてきます。


背景には、中国では今秋に5年に1度の党大会を控え、習近平国家主席が、党による指導を強化し、体制の引き締めを図っていることがある。
上場企業も例外ではない。習主席はかねて企業に対し、党支配を一段と強めたい意向を示していた。
習氏の権力基盤が固まれば中国企業への党支配はさらに広がる。
外資企業にとっては、合弁相手の中国企業が党の意向に振り回され、幹部人事や新規事業の決定などで迅速な意思決定ができず、経営が滞るといったリスクを抱えることになる。
中国投資について、今まで以上に慎重な経営判断が求められそうだ。
政治主導の行き過ぎで、国内の課題解決のため国際的な需給を無視して輸出を拡大し摩擦を起こすといった恐れもある。
出典:8/17日経新聞電子版



しかし、今や中国企業と言えば、日本の銀行やメーカーなんて足元にも及ばない大企業に成長してます。

2017年07月末時点の世界時価総額ランキングによると

 世界時価総額ランキング
単位:10億ドル
順位企業名時価総額
7アリババ391.92
8テンセント381.55
13中国工商銀行284.24
21中国建設銀行225.34
39中国銀行179.25
41中国農業銀行177.97
45トヨタ (ADR)167.83
出典:http://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm

日本一の時価総額を誇るトヨタが45位です。
中国の大手4銀行は軒並みトヨタより上です。
ちなみにメガバングの三菱UFJ・みずほ・三井住友なんかは3社合計でやっとトヨタと同じくらいです。

如何にデカいか分りますが、そんな大企業の定款に「共産党の支配化」に入りますなんて内容が入るとは。。。

しかも、グローバル企業となっている会社も結構あるのに。。。

うーん。。
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